テレワーク実施率95%でオフィス半減
神主がお祓いをしているのは、会社のオフィス。
ソフトウエアの開発などを手がける「アステリア」が、長年使用してきたフロアに感謝の意を込めて行った。
アステリアでは、全社員対象にテレワークを推進していて、現在、実施率がおよそ95%となったことから、2020年いっぱいで2フロアあるオフィスを半減し、1フロアにすることを決めた。
年明けからは個人のデスクを撤廃し、会議などの時だけ使う、AIやセンサーで管理されたスマートオフィスに生まれ変わる。
CO2濃度を観測し換気の必要性を通知
社員が出社すると顔認証で自動認識し、全社員に通知。会議室には人の有無がわかる人感センサーやCO2の濃度を測定する装置が設置されていて、データは全てスマートフォンで確認できる。
また、観葉植物には湿度を感知しながら自動で水やりをするシステムを設置。
こうしたニューノーマル時代に対応したオフィスを普及させたいとしている。
アステリア 平野洋一郎社長兼CEO：
これまでのオフィスは、社員全員が出社して仕事をするが、新しいオフィスは必要な時に必要な人だけ来て仕事をする。
オフィス縮小とデジタル化はセットで
三田友梨佳キャスター：
IoTNEWS代表の小泉耕二さんに聞きます。スマートオフィスをどうご覧になりますか？
IoTNEWS代表 小泉耕二氏：
これまでは誰がどこにいるかを把握したり、人がいないと電気が消えるといった、オフィスに人がいる前提で無駄をなくすようなスマートオフィスの話が多くありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって流れが変わり、「密回避・非接触・無人」のキーワードが主流になってきたと思います。
三田友梨佳キャスター：
今年は特にテレワークが一気に広まって、オフィスの役割というのも変わってきていますよね。
IoTNEWS代表 小泉耕二氏：
そうですね。オフィスで何をするかを再定義する必要があると思います。集まってやるべきなのか、集まる必要はないのか。仕事の内容に対して明確な区別を付けることが大切だと思います。
IoTNEWS代表 小泉耕二氏：
例えば、オンラインでも会議はできますが、皆で集まって実物を見て触ることによって新しい発想が生まれるということもあると思います。私の知っている会社の例だと、デスクワークを行うスペースを縮小する一方で、新たにオンライン配信を行うスペースを作った企業もあります。
三田友梨佳キャスター：
それぞれの企業が様々な工夫をしている中で、オフィス自体を縮小する動きもありますが、課題はどんなところにありますか？
IoTNEWS代表 小泉耕二氏：
オフィスの縮小は、コスト削減という引き算の効果があると思いますが、それだけではなくて、デジタル対応といった足し算も行う必要があると思います。
デジタル対応の例としては、印鑑だとか紙文化の見直しが考えられます。デジタル上で対応できる仕事は、すべてデジタル上で行う仕組みと習慣を新たに作っていかなければ、結局オフィスに通わざるを得ない環境になってしまうと思います。
三田友梨佳キャスター：
新しい働き方として試したテレワークでの新たな気付きや課題を立ち止まらず、より良い形に生かしていくことが大切だということですね。オフィスのあり方を改めて見直し、自社にあったスタイルを構築しながら選択肢を広げていくことが求められます。
（「Live News α」12月2日放送分）
