政府が改めてテレワークの推進を要請…働く人の実情と今後定着に必要なのは

テレワーク推進を改めて要請

政府が改めて、テレワークの推進を求めた。

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西村経済再生担当相：
人と人との接触を、そもそも減らさないといけない段階にきている。ぜひ、テレワークを実践できる部分はしていただければありがたい。

西村経済再生担当相は、新型コロナの感染が拡大していることを受けて、経済団体に改めてテレワークを推進するよう要請した。

経済団体からは、テレワークを会員企業などに呼びかけるとしたうえで、政府に対しては、感染防止対策と経済活動との両立を求めた。

テレワークをめぐっては、首都圏の主要駅で、ラッシュ時の人の数が緊急事態宣言のころは、感染拡大前に比べておよそ7割減少していたが、先週は、首都圏でおよそ25%の減少、関西圏ではおよそ15%の減少にとどまっている。

政府が、改めてテレワークを呼びかける中、その実体はどうなっているのか、働く人たちに聞いた。

働く人は･･･

物流関係(30代)：
テレワークは今は全くやっていない。
実験的な感じでやっていたけど、やっぱり効率が悪いとなって、結局みんな出勤している。

(西村経済再生相がテレワーク増やしてと言っているが?)
難しい、正直。どの企業もテレワークできるかといったら、わたしの会社みたいにそうじゃないところもあるので。

新入社員(20代)：
入社直後から、ずっとテレワークで2カ月くらい家で研修受けていた。
今は週2会社行って、週3は家。どっちもいいところはあるなという感じだが、先輩がどう働いているのかを目で見て覚えなきゃいけないので、わたしはまだ出勤したほうがやりやすい。

IT関係(40代)：
(テレワークと出社どっちがいい?)
正直、リモートのほうが個人的には仕事しやすいなと思うが、書類の押印作業がまだまだあるので、それは絶対出社して行っている。

広告関係(30代)：
会社としては週2回リモートを認める形でやっているが、実際問題、わたし自身は、ほぼフル出社してる状態。
設備が一番の問題で、あとは意識的なところで、上の人たちは出社してなんぼみたいな。
会社に来て頑張ったことが評価の対象じゃないけど、そういうところはあるのかな。

テレワーク導入の実務的サポートを

三田友梨佳キャスター：
社員全員がリモートワークで働く会社、キャスター取締役COOの石倉秀明さんに聞きます。
テレワークを実施している会社が以前よりも減ったという印象がありますが、石倉さんはどうご覧になりますか？

キャスター取締役COO・石倉秀明さん：
周りを見ると会議はウェブ会議になったことを感じますが、徐々に出勤する会社が増えている印象はあります。

緊急事態宣言の時に、初めてテレワークをした会社や人が多くて、そこで上手くいかなかった方も多いと思いますが、その時は皆さん初めてで、かつ準備もない状態で始めてますし、何よりも学校が休みで家に子供が居たり、外に出られないといった特殊な環境だったので、テレワークに慣れている私でもパフォーマンスが下がったり、仕事がしにくかったです。

なので、平時のテレワークと緊急時のテレワークは全く違うものなので、緊急時にやったテレワークを基準に考えない方がいいと思います。

三田キャスター：
ただ、その時の経験があるからこそ出勤した方が良いと思う人が多いのかもしれませんが、テレワークを定着させるためには何が必要だと思いますか？

キャスター取締役COO・石倉秀明さん：
様々な調査を見ても、大企業に比べて中小企業は半分程度の実施率だったりします。

テレワーク出来ない理由を中小企業の方100人以上に直接インタビューしたことがありますが、パソコンが一人一台無いとか、Wi-Fi環境が無いなど、基本設備が無いという話ももちろんありますが、やはり一番大きいのは、ITやクラウドなどの知識がある人が社内に居ないので難しくて我が社は無理、と諦めてしまっている例が非常に多いと思います。

やらないとまずいとは思っているけど、やり方や準備の仕方がわからない方が非常に多いと思います。

設備に対する資金面の支援は国としてありますが、実務としてリモートワークに移行できるサポートは誰もやっていない。

例えば、大企業で言う情報システム部門のような、相談できる窓口を自治体が用意するとか、もっと踏み込むなら、民間の会社と連携して実際にテレワークを導入するサポートまでやってしまうことも必要なのではと思います。