全国で、企業や自治体などを標的にしたサイバー攻撃や大規模な個人情報の流出が相次ぐ中、１０月３０日、岡山県警などが主催する対策セミナーが開かれました。
セミナーはオンラインで開かれ、岡山県内で情報通信や金融、インフラなどを扱う企業や、自治体の担当者らが参加しました。サイバーセキュリティー分野の専門家が講師を務めました。
セミナーでは、サイバー攻撃による被害の約６割が中小企業であることが説明され、多要素認証を使ったパスワード管理やソフトウェアの更新、必要のない個人データの削除など、基本的な対策の徹底を呼びかけました。
（ソフトウェア協会 萩原健太副会長）
「入れる所に入る、弱い所に入るというのが今の攻撃の現状。決して他人事ではない」
国の個人情報保護委員会によりますと、２０２６年４月から１０月１６日までに企業などから報告のあった不正アクセスによる個人情報の漏えいは、延べ約２億６０００万人分に上るということです。
（岡山県警公安課 須田耕二次長）
「自分が持っている情報が大したことはないという気持ちは捨てて、ネットワークでつながる以上、必要な対策を取ってほしい。被害に遭ったと思われる場合は警察への相談や通報をお願いしたい」
国は３０日、関係機関の相談窓口や注意喚起についてまとめたサイバー対応特設サイトを開設。企業や自治体などの事業者に限らず、個人からの通報や相談にも対応しています。
