宮城県は１０月３０日、２０２７年度の一般会計当初予算について、総額１兆１７１９億円とする編成方針を固めました。予算規模は１６年連続で１兆円を超える見通しで、公共施設の建設費などが全体を押し上げています。
県が３０日に示した２０２７年度の一般会計当初予算の歳出見込みは１兆１７１９億円で、今年度の当初予算と比べて７５９億円増加しました。
予算規模は、１６年連続で１兆円を超える見通しです。
このうち、人件費や扶助費などの義務的経費は、前の年度より９４億円多い６９６４億円となりました。
また、一般経費は、６０３億円増えて３８５６億円となり、２０２８年度の開館を目指す県立劇場の建設工事や、宮城野区に集約する県高等技術専門校の整備など、公共施設の建設費が大幅に増えています。
一方、東日本大震災の復興関連予算は、前の年度より２６億円少ない１０２億円となり、震災後、最も少なくなる見通しです。
歳入では、県税収入が３４７６億円と、前の年度より３０億円増える見通しですが、歳入だけでは必要な財源を賄えず、県は、「財政調整関係基金」から１４０億円を取り崩すほか、特例的な県債の活用などで財源不足を補う方針です。
これにより、２０２７年度末の基金残高は、１６１億円となる見通しです。
