2026年4月に発生した岩手県大槌町の山林火災について、県は10月30日、応援部隊の受け入れ先の情報を事前に共有するなどといった教訓を今後に生かす方策の案を示しました。
30日は4月に発生した大槌町の山林火災の教訓を今後に生かすため、県が設置した検討会の会合が開かれ、大槌町や消防などから15人が出席しました。
会合では県から消防活動の改善策の案が示されました。
それによりますと、火災の発生した条件に応じて迅速な判断ができるようチェックリストを作成することや、応援部隊をスムーズに受け入れられるよう宿営地の情報をあらかじめ共有することが盛り込まれています。
また住民に対し、林野火災警報や注意報の意味合いを分かりやすく伝えることも盛り込まれました。
委員からは現場と災害対策本部の距離が離れた場合の情報共有をさらに強化すべきといった意見が出されました。
県復興防災部・佐藤義房副部長
「様々予測がつかないこともあるが、事前の準備によって速やかな対応ができると思う。万が一の際にしっかりと備えていきたい」
県では、今後も意見を募ったうえで12月中旬に報告書を公表する予定です。
