「町」から「市」に移行した場合にＪＲの線路の高架化事業をめぐる費用の負担が増加する可能性が浮上したことから、府中町で来月予定されていた住民アンケートが延期されることになりました。
２０２８年度の市制移行を目指す府中町は来月、町民に賛否を問うアンケートを実施する予定でした。
こうした中、３１日の町議会・特別委員会でＪＲの線路の高架化事業をめぐって県と交わした確認書の内容が示されました。
確認書は２４年前に交わされたもので、高架化事業に対する町の負担割合を事業費の１５分の２とする一方、「市」に移行した場合は負担割合を変更すると記されています。
町側は当時、負担増加に反対する要望書も提出。
寺尾光司町長は、県の方針や負担増加の規模が明らかになっていないため、来月予定していた住民アンケートを延期する方針を示しました。
【府中町 寺尾光司町長】
「県の対応を見ながら必要であればトップレベルの会談も求めていきたい」
町は今後、費用負担をめぐる県の考えを確認した上で、アンケートの実施時期を判断する方針です。
