九州フィナンシャルグループは、半導体企業の進出による南九州３県の経済波及効果が１３兆８０００億円に上る試算を発表しました。
九州フィナンシャルグループなどの試算によりますと２０２２年以降、熊本県内の半導体関連産業の投資件数は２６３件、およそ５兆６０００億円に上ります。
土地の造成や工場建設などを含めた南九州３県の経済波及効果は２０２２年から１０年間で１３兆８０００億円。
県別では熊本県がおよそ１０兆７２００億円、鹿児島県がおよそ１兆６２００億円、宮崎県がおよそ１兆５０００億円と試算しています。
会見を開いた笠原 慶久 社長は「恩恵を地域内に十分還流させるためにも南九州３県でサプライチェーンなどの連携を強化する必要がある」と述べました。
