大阪市と周辺３市が共同運用しているゴミ処理施設で点検や故障が相次ぎ、ゴミ処理が追いつかない事態となっていることを受け、共同運用する組織のトップを務める大阪市の横山市長はきょう＝27日、外部の有識者による会議を立ち上げ原因究明を進めたいとする考えを示しました。
大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市は「大阪広域環境施設組合」という一部事務組合でゴミ処理施設を共同運用しています。
しかし、７カ所あるゴミ処理施設で建て替えや点検、それに故障が相次いでいて、全面運転しているのは、きょう＝27日午前９時の時点で２カ所のみとなっています。
今月末まで守口市の家庭ゴミを一時的に門真市に受け入れてもらっていますが、処理が依然として追いついておらず、ゴミがひっ迫する状況が続いています。
こうしたなか、広域環境施設組合のトップを務める大阪市の横山英幸市長はきょう＝27日午後、記者団の取材に応じ「有識者のみなさんからご意見をいただきながら、原因分析や対策を考えていきたい」と話し、外部有識者会議の立ち上げに向けて調整していると明らかにしました。
広域環境施設組合では委員の選定などを進め、計画外の停止やひっ迫となっている原因分析や再発防止策の検討を進めることにしています。
