ハンセン病元患者たちの高齢化を受け
療養所の永続化について考えるシンポジウムが
１０月２４日、瀬戸内市で行われました。
シンポジウムには、全国の入所者の代表を務める
邑久光明園入所者自治会の屋猛司会長や、弁護士などが参加しました。
全国に１３ある国立療養所の入所者は５５１人、平均年齢は８９歳を超え
療養所の施設をどう残していくのか課題となっています。
シンポジウムでは、国による誤った隔離政策の歴史を伝えていくためにも
納骨堂など限られた施設だけでなく、療養所全体を残す必要があり
予算化や法律改正など、国の責任で進めていかなければならないと訴えました。
（邑久光明園入所者自治会屋猛司会長）
「国が厚生労働省直轄でやってもらうが本来。
達成して皆さんに喜んでもらう最後を飾りたい」
入所者などの関係団体は、永続化を規定するよう
法改正を求める署名活動を始めていて、永続化の早期実現を目指します。
