2040年に向けた石川県立高校の教育改革について話し合う会議が初めて開かれました。将来の人口減少や産業構造を見据え、出席者からは、高校卒業後に県内で働く人材を育てるため、キャリア教育が重要との意見が多くあがりました。
22日、県庁で初会合が開かれたのは、今後の県立高校の教育改革に向けた計画を話し合う会議です。これは、2040年に少子高齢化と生産人口の減少、過疎化が一層深刻化するとして、国が各都道府県に実行計画の策定を求めたものです。メンバーには、市町の教育長や県内の大学など教育関係者に加え、商工会議所や労働組合の代表なども選ばれました。
県教育委員会によりますと、昨年度、県内では年間で約7万2千人の労働者が不足していました。なかでも高卒就業者の求人倍率は3.9倍と高い値となりました。業種別では、製造業や販売、介護・保育などで人材が不足しています。2040年に向けては、AIやロボットを活用する人材など、理系出身人材の人手不足がさらに加速するとみています。
実際、今年度の県内の公立高校の在籍者を学科別にみると、64パーセントが普通科で、工業科は14パーセントです。普通科の生徒の文理選択状況は、54パーセントが文系を選択しています。
計画は、高校教育を終えた生徒が県に愛着を持ち、将来、県内で活躍することを目的としています。出席者からは、高校教育のなかで職業教育に力を入れ、労働現場と関わる教育が必要という意見がありました。AIや半導体産業などに対応できる人材を育てることが必要といった意見などもでました。
塩田憲司教育長は、教室や学校から外へ出て、企業や社会との関わりのなかで生徒を育てるという視点が大事だと述べました。
県教育委員会は、今年度中に計画を取りまとめる予定です。
