JR米坂線の復旧をめぐり、新潟県村上市と関川村の首長がバスへの転換を事実上容認してから初めてとなる事務方レベルの会議が開かれました。今後、バスの利便性について具体的に議論し、来年3月までに新潟県側の方針を固める考えです。
4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続いている米坂線をめぐっては9月、沿線自治体である村上市と関川村の首長がそれぞれバスへの転換を事実上容認しました。
10月22日、その発言後初めて、復旧検討会議の下で検討を進めているワーキンググループが開かれ、県と村上市・関川村・JRなどが出席しました。
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「（村上市・関川村の）そういった発言があった中でその（バス転換の）具体的な姿をしっかりと住民の方々、あるいは関係者の方々に示し見せていくことが我らの責任かと思っている」
当初は、JRによる鉄路の復旧も選択肢に上がっていましたが、今後は…
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「バスの議論をやっていく。バスによる利便性がどれだけ向上するか、あるいは持続可能かということを具体的に。バス停だとか本数だとか、そういったことでバスの議論をやっていく」
バスへの転換で利便性と持続可能性が確保できるのか、ワーキンググループで来年3月までその判断材料を議論したい考えです。
一方、沿線自治体は実質的な財政負担を生じさせないことをJRに求めています。
【JR東日本新潟事業本部 羽中田淳 総務部長】
「沿線自治体様のご意向として、地域への負担をさせないといった意向について重く受け止めている」
JRは費用面も含め、バス転換の議論を深めたいとしたほか、県はJRに対し費用を一括で基金に拠出するよう提案しました。
被災から4年。これまで進まなかった議論に沿線自治体は…
【関川村 野本誠 副村長】
「住民は4年も経ってどうなるのかと非常に心配している。スピード感を持って議論することを確認できたので、非常に有意義だったと思っている」
こうして新潟県側の議論の加速が期待される一方で、山形県側は鉄道による復旧の選択肢を除外することに慎重な姿勢を示しています。
【県交通政策局 平松勝久 局長】
「これは当然、米坂線は起点・終点があって初めて完成する形なので、そこは山形県さんと歩調を合わせなければいけないと思っている」
県は山形県も参加する復旧検討会議を年度内に開き、新潟県側の決定事項を提示したい考えです。
