衆議院の選挙制度協議会が開かれ、自民党の鈴木馨祐座長が各党に対し与党案を提示しました。
与野党は、現在の衆院議員が任期満了を迎える2030年2月までに衆院選の選挙制度を抜本的に改革することと、任期満了までに解散・総選挙となった場合に備えて現行制度を一部修正することで既に合意しています。
鈴木座長が22日に示した現行制度の修正案には、比例代表で割り当てられた議席数が候補者数を上回った場合は他党に割り振るのではなく欠員とすることや、小選挙区で敗れ比例代表で復活当選する場合の最低得票数を現行の「有効投票数の10分の1」から「6分の1」へ引き上げることなど、野党からも提案されていた内容が盛り込まれました。
一方で、修正案には衆院の比例代表の定数を31削減することも含まれています。
自民党と日本維新の会は、連立政権合意で「比例代表を45議席削減する」としていましたが、定数削減に反対する野党に一定の譲歩をした形です。
各党は、現行制度の一部修正案を今月末までにまとめる方針ですが、野党各党は抜本改革について議論する前に定数を削減することに反対する姿勢で一致していて、今月末の取りまとめは難しいとの見方も出ています。

