4年前の豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続くJR米坂線。新潟県内では、すでに沿線自治体の村上市と関川村がバスへの転換を事実上、容認していますが、10月20日、これまで鉄道復旧へのこだわりを見せていた山形県側の沿線自治体がBRTやバスへの転換を具体的に検討する考えを示しました。
20日、米坂線の復旧をめぐり山形県で開かれた会議には、山形県のほか、米沢市や長井市など5つの沿線自治体の首長が参加しました。
【山形県 折原英人 副知事】
「地域の将来を見据え、地域が主体となって地域に最適な輸送モードを未来志向で選択していく責任があると考えている」
県内では9月…
【関川村 加藤弘 村長】
「3つの条件を満たした上で、利便性の高い魅力のあるバス路線に転換できればと思っているところ」
【村上市 高橋邦芳 市長】
「バスに転換するのが現実的な選択になると考えている」
相次いでバスへの転換を容認する姿勢を示した関川村と村上市。
一方の山形県の吉村知事は、利用者が多く、区間も長いことなどから鉄道での復旧に強い思いがあるとしていました。
20日の会議では、財政の制約などを理由に「やむを得ない」といった消極的な選択や、他の地域の検討が先行していることをもって、拙速に判断することは避けなければいけないという認識を共有。
鉄道による復旧の選択肢を除外することは慎重に考えるべきだと確認しました。一方で…
【山形県 折原英人 副知事】
「BRTやバスによる新たな輸送サービスが地域に最適な輸送モードとして積極的に選択していく対象になるのかどうか、こういったことについて地域の実情を踏まえた具体的な検討を行っていくこととする」
このように述べ、BRTやバスによる新たな輸送サービスについて、今後、JRが主体となった実証運行の実施を求めていくとしました。
山形県側の動きを受け、花角知事は…
【花角知事】
「色んな地域の考えがあると思う。そこは新潟としては見守るしかないところ。少しずつ議論は山形県側も深まってきているのかなと思っている」
被災から4年以上が過ぎる米坂線。山形県側が新たな交通モードの模索を始めたことで議論は加速するのでしょうか。
