虐待を受けている児童などを早期に発見し、保護や支援につなげるための協議会が開かれ、長崎県内の状況や課題が共有されました。
長崎県の「要保護児童対策地域協議会」は年に一度、開かれていて、20日は関係機関から35人が出席しました。
県内では2025年度、児童虐待の相談対応件数が1398件と過去最多となっていて、関係者は意見交換をして県内の状況や課題を共有しました。
長崎こども・女性・障害者支援センター こども女性支援部 前川拓哉部長
「児童虐待の対応は件数の問題も大事だが、支援の難易度もかなり高くなっているのでは、と実感している」
こども家庭庁によりますと、2024年度に20歳未満に対する性犯罪が5000件以上認知される中、2026年12月25日には「こども性暴力防止法」が施行されます。
施行に伴い、子供と接する事業者にも子供たちの相談体制の構築や業務に就く人の性犯罪歴の確認などが求められています。
県弁護士会 子どもの権利委員会委員長 増崎勇太委員 (※崎はたつさき)
「これまで例のない制度についてどういうふうに対応していくか、非常に難しいところ」
「年末の法施行に間に合うように(相談)体制づくりを弁護士会でもしている」
県は今後、円滑に制度が実行されるよう、事業者への周知を続けたいとしています。
