福岡県大任町が計画するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致について、福岡県の服部知事は20日「極めて慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。
服部知事は大任町が計画するIRの誘致について「若者の流出、人口減少などの課題に悩む中で地域の振興策として検討していると受け止めている」との見方を示し、「成功すれば経済や雇用面で効果をもたらすと考えられる」と述べました。
一方で、ギャンブル依存症のほか、地域の生活環境や子供たちへの影響が近隣の県にも及ぶ懸念があるとして、十分な配慮を求めました。
その上で、IRを出発点に訪日旅行客に国内各地を周遊してもらうとの国の整備方針を踏まえ、立地条件をしっかり考える必要があるとの見方を示し「プラスマイナス両面から極めて慎重に検討する必要がある」と述べました。
大任町はIRの誘致を目指してカジノのほかホテルやエンターテインメント施設などを備えた大規模リゾート施設を構想し、カジノでの県の税収は450億円、施設全体の経済波及効果は1兆円に上ると試算しています。
IR誘致を申請するのは県で、県議会の同意もこれからですが、町は住民説明会を開催したほか、永原譲二町長は周辺の自治体から合意を得られたとして「県にIRの誘致を申請する」と正式表明し、12月の県議会での判断を求めています。
一方、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は19日、北九州市役所で記者会見を開き、計画反対を表明しています。
