金銭授受疑惑などで揺れる福岡県議会で、強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置が決まったことを受け、福岡県の服部知事は20日、500万円ともされる必要な経費について手続きをへて執行できるようにする考えを明らかにしました。
百条委員会を設置する議案は定例議会最終予定日の16日に審議が行われ、緊急動議や度重なる本会議の中断など迷走の末、翌17日の明け方の本会議で採決があり、大半が賛成して可決しました。
一方、これに先立つ13日に百条委員会の設置を求める議案が議長あてに提出された際、議案で500万円以内としている必要経費をめぐり、光永雅哉・議会事務局長が「財源をどのように考えていたかというのを事務局として認識しておきたい」「あくまでも予算がないと百条委員会は提案できないと私は認識している」などと難色を示していました。
服部知事は20日の会見で、こうした経緯を踏まえ「議会事務局長としては事務的に考えると調査活動について必要な予算の裏付けが必要ということを言ったのだろう」と釈明した上で、予算をもって議会活動を制約してはならないとの考えを示しました。
そして「議会としていろいろな調査などの活動に必要な経費はちゃんと保証していかなければいけない」として「例えば500万円が必要であるという話が来れば、予備費など予算上の手続きを経て執行できるようにします」と述べました。
百条委員会は金銭授受疑惑や高額な海外視察について県議会自らが調査するもので、すでに設置されている第三者委員会よりも調査権限が強くなっています。
