日ソ共同宣言調印から70年　「ロシアと必要な意思疎通続け、事態の打開に取り組む」木原官房長官

日本と当時のソ連の国交を回復し、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した、日ソ共同宣言の署名から70年となる19日、木原官房長官は午前の会見で、北方領土問題などを巡り、「引き続きロシア側と必要な意思疎通を続け、事態の打開に向けて取り組む」と強調しました。

木原官房長官は、「ロシアによるウクライナ侵略以降、厳しい状況が続いている」との認識を示した上で、「両国間に多くの問題があるが、ロシアは隣国であり、意思疎通を行って、それらの解決に取り組んでいかなければならない」との立場を示しました。その上で、「何が日本の国益にとって必要であるかを総合的に勘案しながら、適時適切に対応していく」と述べました。

また、北方領土問題を巡っては、「今もなお解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないということを重く受け止めている」と述べました。

そして、「日本としては、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの方針に変わりない。ロシア側と必要な意思疎通を続けて事態の打開に向けて取り組んでいく」と強調しました。

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