全国の自治体で防災メールを配信する会社が不正アクセスを確認し、北海道内でも個人情報が流出した可能性があることが分かりました。
大阪のIT関連会社「アルカディア」によりますと、10月11日に住民向けに配信している自治体の防災メールなどのシステムに、第三者による不正アクセスの兆候を確認し、10月12日から影響範囲の調査を始めました。
函館市では、約1万2000件が防災メールに登録していて、配信を停止するとともに個人情報の流出について調べています。
北海道内では、同じシステムを利用している帯広市や小樽市、稚内市、石狩市、江別市などもメールの配信を停止するなど、対応に追われています。
アルカディアによりますと、北海道内の約80の自治体がこのシステムを利用しているということです。
この個人情報流出の可能性について、サイバーセキュリティの専門家は。
「（流出した）電話番号に詐欺のような電話がかかってくる率は上がるだろう。自治体を騙った”うそのメール”が流れるリスクはあると思う」（北海道大学 南弘征教授）
どんな情報が漏れたのか。アルカディアによりますと、以下のものです。
・名前、メールアドレス、電話・FAX番号、メール内容
クレジットカードなどの決済情報はなし
これらが漏れるとどのような危険性があるのか。北海道大学の南教授によりますと…
・迷惑メールや詐欺電話が増える可能性
・自治体を装った偽情報メールのリスクも
この会社のサービスは全国では約800自治体。
北海道内では179市町村のうち約80の自治体が利用しているということです。
札幌市は一部の高齢者約520人、函館市では約1万2000人が登録していて、影響は広がる恐れがあります。
南教授は、自分たちにできる対策として以下をあげます。
・自治体：送信するメールアドレスの変更、契約業者をチェック
・利用者：スマホやパソコンのOSアップデートし脆弱性を回避、自治体を装ったメールに注意する
