全国で相次ぐ情報漏えいの問題が愛媛県内でも広がっています。松山市や今治市などで防災メールのシステムを運営する大阪の会社の管理サーバーが不正アクセスを受け、市民らの個人情報が漏えいした可能性があることが１４日までに分かりました。
松山市は１４日、市の情報配信システムを運営する大阪のＩＴ企業「アルカディア」が、管理サーバーに第三者による不正アクセスを受け、利用者の情報が漏えいした可能性があると発表しました。
漏えいの可能性があるのは、防災や防災イベントの情報を配信するメールに登録されているアドレス延べ約１万６４００人件、市の職員の参集メールで約４０００件のあわせてのべ約２万件分です。
松山市はメールの配信を緊急停止していて復旧時期は未定です。システムの運営会社を通じて漏えいの範囲などを調査しているということです。
今治市は、火災の発生などを知らせる「火災メール」と市の職員の「参集メール」で情報漏えいの可能性があると１３日に発表しました。
「火災メール」はメールアドレスや居住地、年代を含むおよそ２７００人分、「参集メール」は職員の氏名とメールアドレスを含む約１３００人分のあわせて延べ約４０００人分が漏えいした可能性があるということです。
今治市は１３日時点で個人情報の不正利用などは確認されていないとしています。
今治市内の男性：
「自分のわからんところで勝手にされたら気持ち悪い」
「あってはならないこと。もうちょっと強化。国を挙げてか世界で。あまりＡＩに頼りすぎるのもあるかもわからんけど。ちょっと考えてほしい」
今治市もメールの配信を停止していて、復旧時期は未定としています。
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