広がり続ける身近な企業での個人情報の漏えい。
身近に使う交通インフラでも起きています。
「ノンストップ！」が調べたところ、情報漏えい件数は可能性も含めて、9月以降だけで実に1億500万件以上にのぼっています。
被害拡大の背景に“生成AIの進化”か「攻撃し尽くすまでは続く」
なぜこれほど日本で被害が急増しているのか？ 都内のサイバーセキュリティー会社を訪ねました。
S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏：
どんな攻撃が今増えているのかなとか、攻撃の種類、最近ですとAIによる攻撃とか、（こちらは）観測するためのおとりのサーバーになっています。
モニターに映し出されていたのは、この会社でデータ収集のため用意した「おとりサーバー」への実際の攻撃を可視化したもの。その攻撃回数は…。
三輪信雄氏：
リアルタイムで1分間に350回。今（攻撃が）来ているというのを表しています。
大量の攻撃回数、実際の国内での被害数をまとめたグラフでは…。
三輪信雄氏：
6月ぐらいまではそれほど大きな動きはなかったんですけど、その後7月ぐらいから動きがあって、8月で増えて、多分今月はこの3倍ぐらいにはなると思います。
世界的に見ても日本だけが（被害数が）突出しています。（こういったことは）僕の記憶の中では初めてですね。
こうした被害拡大の背景の１つと指摘するのが“生成AI”の進化です。
三輪信雄氏：
AIを使うとより高度でより早く攻撃ができる。一番大きな要素は言語の壁を越えるんですね。
言葉の壁が突破され、一気に日本への攻撃が増えたと推測。日本が標的にされる理由としては…。
三輪信雄氏：
お金持ちがたくさん住んでいて、これまで攻撃を受けていなかったところっていうと、やはり日本がダントツだと思います。
多分（被害の）実態はこの10倍以上あると思います。（被害の）発表っていうのが連休明け、今週、来週続く可能性はあります。攻撃し尽くすまでは続くと思います。
交通インフラでも情報漏えい「明細はこまめに確認を！」
では、こうした情報漏えいが起き続けている中で、どのようにして対策していけばいいのか、元警察庁サイバー捜査課長の棚瀬誠さんに解説していただきました。
航空券予約サイトのスカイチケットやJR東日本の会員情報など“交通インフラ”でも個人情報が流出した可能性があると公表されています。
元警察庁サイバー捜査課長 棚瀬誠さん：
飛行機も鉄道も多くの方が使われる分、多くの方の情報が漏れるという危険性があるわけですけれども、それに加えて、JR東日本はまさに鉄道インフラですから、運行に関わるシステムが攻撃を受けて鉄道が止まったとなると、日本の社会経済全般への混乱もきたしますので、そういった意味でも問題だと言えると思います。
堀池亮介アナウンサー：
皆さんの多くが持っているクレジットカード。こうした生活基盤を基づくところでも、情報漏えいが起きています。最近は不正利用の手口が巧妙化しているということなんです。
棚瀬さん：
クレジットカードのデータが漏えいしてしまうと犯罪者側が悪用することになります。
一昔前は例えば「アメリカで買い物しましたか？」みたいな話で身に覚えがないということになるんですけれども、クレジットカード会社にも本人にもバレないように、少額の買い物を数万円ずつを長期にわたって（犯罪を）繰り返すというのが最近のトレンドとして見受けられます。
MC設楽統：
気づかないで使われている人も山ほどいるってことですか？
棚瀬さん：
実際に半年、1年気づかないっていう方がいらっしゃいます。
堀池アナ：
そうして不正利用で購入した商品を転売する、こうしたことにもつながってくるということですので、ご自身のクレジットカード明細などもしっかりと、こまめにチェックしておくというのが大事になってくるのかなと思います。
ハイヒール・リンゴ：
クレジットカードが手元になかったら取られたとか分かるけど、現物がここにあってそれで何かを買われて請求したら、それが抜かれているという証拠がないから…払わないといけないんですか？
棚瀬さん：
最終的には保険で賄われますので、我々払う必要はないんですけれども、ただ、あまりに長く気づいていないとすると、利用明細見てないだろうという話になり、後でクレジットカード会社との関係でもめるということは考えられる。定期的に明細を見て、身に覚えがないとなれば、カード会社に申告してもらうというのがいいと思います。
対策「パスワードを使い回さないこと」
堀池アナ：
情報漏えい、どのように対策すればいいのでしょうか。
棚瀬さん：
ちょっと発想を切り替えて、もう我々の情報が漏れるという前提に立った方がいいと思います。
例えば皆さんがパスワードを使い回していると、犯罪者側も1個パスワードを入手すれば使い回して別のサイトが悪用されるリスクがあるので、まず使い回さないことです。
ID・パスワードだけじゃなくて、最近はオンラインバンキングが一例ですけれども、顔認証がないとログインできないですとか、6桁のパスワードがスマホに飛んでくる、こういった別の認証を用いれば犯人側は悪用できない。ID・パスワードが漏れたとしても使われないので、こういった対策も重要になると思います。
個人情報が漏れると、例えば「設楽様」というタイトルでフィッシングのメッセージが届きます。その中のURLをクリックしてしまうと情報が盗まれてしまうので、その一歩前に正式なホームページをブックマークしておくとか、公式のアプリケーションをダウンロードしておいて、怪しいメッセージの外に出て事前に登録してあるところで確認すると、フィッシングの被害には遭わない。
ある意味がアナログなやり方ですけれども、これが極めて有用になります。
堀池アナ：
日本特有の事情というのもあるんですよね？
棚瀬さん：
日本特有の企業が保有する個人情報の多さが故に日本がターゲットになり、個人情報が盗まれるということになると思うんですけど、日本企業は真面目なので、ユーザーフレンドリーといいますか、いいサービスを提供しようということとの裏腹なんだと思います。
我々はいいサービスを受けたいから我々の個人情報を企業に提供すると。この関係で日本の情報が盗まれるターゲットになる。
設楽：
海外はそこまで多くないということですか？
棚瀬さん：
おもてなし精神というべきかは別として、やはり日本のサービスというのは極めて丁寧で充実しておりまして、比較すると海外の方はいわば雑なので、そこまで個人情報を登録していないので流出しないということです。
個人情報売買の実態“ダークウェブ”で取引
VLCセキュリティ エンジニア 中本有哉氏：
やはり偽造パスポートですとか、偽造IDと呼ばれるものは、非常に安価な金額で取引されていますので、（漏えいした個人情報が）その元ネタになってしまう。
取材スタッフ：
3万円くらい…。
企業のセキュリティー調査やサイバー犯罪対策のセミナーも開く会社の代表が見せたのは、漏えいした個人情報が売買されている“ダークウェブ”というサイト。
ここでは、免許証は11人分で1万6000円。パスポートの個人情報は4人分で約13万円で販売されていました。
さらに、数十万人規模のアカウント情報も一括で販売されるなど、個人情報が商品のように扱われている実態が明らかに。
中本有哉氏：
どこに住んでいて、普段どんな買い物をしていて、どんな趣味があるのか、という自分自身の個人の輪郭含めて、抜け出てしまったという認識を持った方がよろしいかと思います。
さらに、サイバーセキュリティーの個人向けの啓発活動を行い、一般の人々の声とも向き合う、ハッカーかずさんに話を聞くと…。
サイバーセキュリティ系YouTuber ハッカーかず氏：
全国民の情報がもうすでに漏れていると。その前提で何か対策をしていくということが必要になってきます。
（情報を悪用した）なりすましのメールが来るんだぞって、全部疑うぐらいでちょうどいいかなと思います。
（「ノンストップ！」10月13日放送）
