働く高齢者の体力や健康状態を把握し、労災の防止につなげようと、10月、業界団体が主催して50歳以上を対象にした測定会が開かれました。
労働安全衛生法は改正法が今年4月に施行され、働く高齢者の労災を防止する努力義務が設けられ、厚労省は体力測定の機会を設けて、従業員の健康状態を把握することが望ましいとしています。
高齢者の従業員の割合が高い県内の産業廃棄物処理業界はこうした法改正を踏まえ、今回はじめて50歳以上を対象にした体力測定会を開きました。
県産業資源循環協会 前田裕樹副会長：
「日頃やったことのないものなので、思った以上に体力の低下を実感しています。今回数値化してもらったので、客観的な取り組みができるかなと期待しています」
測定会を主催した県産業資源循環協会は今後も継続して労災の防止につなげたいとしています。
