秋田県の2027年度当初予算案の編成作業が始まりました。県内産業の構築による経済の成長のほか、クマ被害対策など県民の安全確保などに重点的に取り組む方針です。
8日開かれた県の2027年度当初予算案編成の基本方針を決める会議には、鈴木知事や県の幹部職員が出席しました。
鈴木知事：
「2027年度の当初予算編成にあたっては、財政規律の維持に努めながら、本県の未来を開く成長分野に対して大胆に予算を配分し、民間投資を誘発して投資と経済成長の好循環を目指していく」
会議では、2027年度に県が重点的に取り組む4つの施策が示されました。
「強い県内産業の構築」で、GX関連や森林など県にとって優位性の高い産業の促進や、日本酒や農畜産物の輸出拡大を通して地域経済の拡大を図るとしています。
「県民の安全の確保」には、人の生活圏にクマが出没しないよう対策を強化するとともに、生態に関する科学的な分析を通して実効性の高い被害防止対策を検討することなどが盛り込まれています。
一方で県の財源は縮小していて、2029年度には約300億円不足する見込みです。不足幅は2019年度の約3倍です。
県は、歳出の削減と歳入の確保を図りつつ、必要な事業を展開する考えです。
2027年度の当初予算案は、知事査定を経て2月県議会に提出されます。
