秋田県内でAIデータセンターの整備計画が次々と明らかになっています。大規模なデータセンターの整備計画は、秋田市の2つです。
1つが秋田市下新城地区の再エネ工業団地を候補地とする計画です。規模を示す最大受電容量は国内最大規模の500メガワットで、2030年代前半の整備を目指します。
2つ目は東北電力の計画です。秋田市飯島の秋田火力発電所跡地に1ギガワット規模のデータセンターの誘致を検討しています。
データセンターの役割は、ホームページの運営やデータの保存など、企業がインターネット上でサービスを提供する際に必要な「サーバー」が設置されている建物です。
サーバーは、数百キロのものから1トンを超えるものもあり、施設はその重さに耐えられる特別な構造が必要です。また、防災やセキュリティーなど様々な対策が講じられています。
データセンターは2000年ごろから整備が始まりましたが、近年の大きな変化がAIの普及です。
ChatGPTやGeminiなど、対話型AIを利用したことがある人も多いのではないでしょうか。
AIは、私たちの質問に答えるために膨大なデータを学習し、大量の計算やデータ処理を行っています。
AIデータセンターはその処理に特化した施設で、AIの利用拡大により、世界で需要が高まっています。
では、なぜ秋田に整備するのでしょうか。メリットと課題。専門家などへの取材でAIデータセンターの今後を探ります。
国内のデータセンターは、6～7割が関東圏、3割ほどが関西圏にあります。
では、秋田が整備候補地に挙がった理由は何なのでしょうか。データセンターに詳しい東京大学大学院の江崎浩教授に話を聞きました。
東京大学大学院情報理工学系研究科・江崎浩教授：
「秋田沖の洋上風力発電が存在していることが1つ、化石燃料依存ではない形で進められるということ。もう1つは、東京電力とは違う電力会社に入ってくるので、関東の災害との独立性が担保される。日本海側と太平洋側で分散の観点からも非常にいい場所」
データセンターの整備は秋田にメリットがあるのか。江崎教授や事業者などが挙げるのは、秋田市に入る固定資産税です。
秋田市下新城地区の整備計画を見てみますと、建設費用は2兆円規模とされ、アラブ首長国連邦（UAE）が出資を検討しています。
建設や運用は、国内の大手企業なども協力する見通しです。
計画を進める事業者で、秋田市のIT企業「エスツー」の須藤晃平代表取締役は、整備による税収について、「機械を仮に1兆5000億円で買ったとして、われわれがお支払いする市への固定資産税は、1.6％となると240億」と話します。
秋田市によりますと、年間の市税は約452億円。実際の設備規模や機械の耐用年数などを加味しなければ正確な数字は分かりませんが、整備が実現すれば、市の財政に与えるインパクトは小さくないといえます。
また、データセンターの最大受電容量は500メガワットと想定されていますが、エスツーが整備する予定のサーバーが使用するのは、全体の3～4割程度を見込んでいます。
残りの電力は、国内外の企業などがサーバーを持ち込んで運用する想定で、高額なサーバーが持ち込まれるほど秋田市に入る固定資産税が増える可能性があります。
センター整備によってAI関連企業など新たな産業が集まることで、若い世代に魅力的な仕事の創出などにも期待がかかります。
一方で、データセンターの整備に課題があるのも事実です。
江崎浩教授：
「今よく言われているのは、電気を使いすぎる、熱を出す、水をたくさん使う。大体この3つが大きなデメリットと言われている。たくさんの電力を消費するという問題に関しては、電力を送電するところが新たに必要になってお金がかかるということがアメリカで問題になっている」
海外では、よく電力・熱・水が課題に挙がりますが、国内は事情が違うようです。
AIデータセンターは大量の電力を必要とするため、国は、再生可能エネルギーや大規模な送電設備がある地域への整備を推進しています。
建設候補地となっている県と市の工業団地は、風力発電が盛んな秋田港との距離が近く、送電網の整備によるコストは大きくないといえます。
秋田市沖などで進む洋上風力発電によって、将来的に出力される電力は原発2基分に相当する220万キロワットを見込んでいますが、これはエスツーなどが計画しているデータセンターの受電容量の4倍以上です。
さらに、熱や水の影響は技術の進歩により改善しつつあるといいます。
エスツー・須藤晃平代表取締役：
「面白いのは、水は一滴も使わない。液体で冷やすので、サーバー自体にファンがついていない。ファンがないということは音がない。自宅にある冷蔵庫と変わらないような性能になっているのが一つの安心かなと思っている」
須藤代表によりますと、整備予定のセンターは、専用の液体を循環させることでサーバーから出る熱を冷やす計画です。水を大量に使用することはなく、熱による屋外への影響も小さいと説明します。
須藤晃平代表取締役：
「われわれが2030年以降にデータセンターをつくるころには、素晴らしい環境配備されたデータセンターができるんじゃないかと私は思っている。その最新鋭の技術を私たちは追っていくし、地球環境に、秋田の環境に一番いいものを選んで持ってこようということが今回のミッションになっている」
データセンターの整備を巡っては、近隣住民による反対運動など、事業者と住民の間に溝が生まれるケースもあります。
江崎教授は、こうした事例について「事業者が、自治体や住民との会話を十分に行わないまま整備を進めたことが大きな原因」と指摘しています。
県内のAIデータセンター整備計画が今後どのように推移するのか。AI時代に秋田がどのような役割を担うのか。
私たち県民は、自分事と捉えて計画を注視しなければなりませんし、事業者は県民の理解を得ながら計画を進める必要があります。
