AIデータセンターの整備計画について、秋田県の鈴木知事は7日、「住民の懸念が予想される」とした上で、計画の進行と並行して情報提供を進める考えを示しました。
9月県議会は7日、本会議でクマ被害対策や8月の大雨被害の復旧事業費などを盛り込んだ一般会計総額161億4900万円余りの補正予算案を賛成多数で可決し、閉会しました。
本会議終了後、鈴木知事が報道機関の取材に応じました。
AIデータセンターの整備計画が進む秋田市の工業団地は9月、脱炭素化と次世代への産業育成の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域に認定されました。
一方で、首都圏ではセンターの整備を巡って事業者と住民が対立するケースが確認されているほか、立地条件などを定める制度の創設を求める声が聞かれます。
鈴木知事は、こうした状況について「首都圏近郊ではAIデータセンターが住宅に非常に近い所にある。あちらで問題視されている部分と、県がこれから進めようとしているものに関しては、そもそもの前提条件が結構違う。前例はすでにあるので懸念も予想はされる。そこは、安心してもらえるような情報提供をしっかり並行して進めたい」と述べました。
