宮崎県人事委員会は今年度の県職員の給与とボーナスを、ともに引き上げるよう知事に勧告しました。勧告どおり改定されれば、5年連続の引き上げとなります。
7日は県人事委員会の桑山秀彦委員長が、職員の給与などに関する勧告書を河野知事に手渡しました。
勧告書では、民間給与との格差などを考慮し、県職員の給与は、月額で平均3.03％、ボーナスは年間0.05カ月分引き上げるよう勧告しています。給与、ボーナスともに5年連続での引き上げとなります。
また一般職採用の初任給は、高卒、大卒程度ともに9500円の引き上げが示されました。
（県人事委員会 桑山秀彦 委員長）
「県職員の魅力をPRする努力とともに、こうした給与や勤務環境改善、休暇制度の充実など合わせて取り組むことで、県に入ろうという気持ちをもってもらいたい」
勧告に基づいて、職員給与の条例改正案が県議会で可決されれば、行政職のボーナスを含む年間給与は、平均で20万6000円増えることになります。
