九州電力の持ち株会社「キューデンホールディングス」が1日設立されたことを受け、そのキューデンホールディングスが新たに加わった原発に関する「安全協定」が2日締結されました。
原発に関する安全協定を締結したのは1日設立された九州電力の持ち株会社、「キューデンホールディングス」と九州電力、それに佐賀県と玄海町です。
4社のトップが2日県庁に一堂に会し、1972年に結ばれた原子力発電所の安全確保に関する協定書とそれに基づく覚書を新たに交わしました。
今回の協定書には「キューデンホールディングス」の役割として「原子力事業の安全確保が最優先事項であることを大前提」に九州電力に対して「必要な支援を行なう」と記載されています。
これに対し山口知事は「経済性よりも安全性を最大限優先しなければならないことが明確になった」と評価しました。
【キューデンホールディングス 西山勝社長】
「安全の確保を最優先に事業をやっていくというのを文字として文章として明確に位置づけた、という、今まで当然のこととしてやってきたのを改めて明確に表記してわかりやすくしたのがポイント」
【九州電力 中村典弘社長】
「安全協定を引き続きしっかり運用して地域の皆さま、社会の皆さまがより信頼・安心していただけるようにしっかり取り組んでいきたい」
九電側は川内原発に関しても同様の協定を新たに結ぶ方針です。
