地域航空会社『トキエア』に対し、新潟県が行った融資の返済の開始時期が迫る中、花角知事は10月1日、県議会でトキエアから返済の猶予を求め相談があったと明らかにしました。
新潟空港を拠点とする地域航空会社『トキエア』は厳しい経営状況が続き、今年の3月期決算で約24億円の赤字となり、債務超過は約29億円に上っています。
2022年には就航に必要な資金として県から11億6000万円の融資を受けていて、当初、去年10月に返済が始まる予定でしたが、業績の下振れを理由に1年延期されていました。
先送りされた返済の開始時期が迫る中、10月1日、県議会では…
【自民党 中村康司 県議】
「トキエアへの県融資は公的資金であり、本来、期日通りに返済してもらうのが前提である中、県としてどのように対応する方針であるのか」
【花角知事】
「県の融資については、黒字化までの一定期間、元金返済を猶予してもらいたい旨の相談があった。元金返済を猶予せざるを得ない場合であっても、返済の始期や終期など適切に判断していきたい」
花角知事はトキエアから再び返済の猶予を求める相談があったことを明らかに。
現在、トキエアが説明した中期的な事業計画について実現可能性を精査しているということです。
【花角知事】
「会社経営というところで問題を抱えているわけで、どう乗り越えていけるのか、しっかり話を伺いながら判断していきたいと思う」
トキエアは今後、運航体制を強化し、3機ある機体の稼働率を上げるなどして収支改善を図っていくとしています。
