2026年で80年目を迎える赤い羽根共同募金活動が、10月1日から全国一斉にはじまりました。
しかし、2026年は北海道での募金着服問題が波紋を広げ、山陰でも異例なスタートとなっています。
松江市で行われた赤い羽根共同募金運動の開始式。
10月1日から2027年3月末まで善意の呼びかけが行われます。
しかし今回、街の声は…。
まちの声：
「最近いいイメージないです。健全な運営を心掛けてもらえば。」
「信用できなくなっちゃう。（募金を）善意で集まってるお金なので大切に使っていただきたいと思います。」
9月、赤い羽根共同募金を担う北海道共同募金会で約2億5000万円もの使途不明金が発覚。
元事務局長による着服の疑いがあり、この善意を踏みにじる事件に募金活動そのものへの不信感が広がっています。
このため、開始式では再発防止と信頼回復に務める厚生労働大臣と中央共同募金会会長からのメッセージが地元の代表に伝達されるという、例年にない特別な対応が取られました。
赤い羽根共同募金は都道府県ごとに独立した募金会が運営していて、問題となっている北海道などほかの募金会と募金をやりとりすることなどは基本的にありません。
しかし、今回は島根県共同募金会にも問い合わせが相次いだといいます。
島根県共同募金会・家本賢事務局長：
信じられないと同時に怒り。どうしてそんなことができるのか。
島根では、従来から集金のダブルチェック体制など細心の注意を払って運営してきたといいます。
島根県共同募金会・家本賢事務局長：
これまでもきちんと会計処理は行ってきましたが、再度、襟を正して、これまでどおりをきちっとした体制を再確認して、県民の皆様からいただいた浄財を適切に管理していきたいと思います。
島根県共同募金会では、これから例年どおり、法人へ募金協力を求めに行くということですが、どんな影響が出るのか全くの未知数だとしています
