災害時に仮設住宅の建設に必要な土地を迅速に確保するため大分県の佐伯市と九州電力送配電のグループ会社が協定を結びました。
佐伯市と協定を結んだのは九電送配用地プラスの大分事業所です。
9月30日、市役所で調印式が行われ冨高市長と加藤剛志社長がサインを交わしました。
佐伯市では南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波などによる甚大な被害が想定されています。
今回の協定は災害発生時に仮設住宅を建設するための土地の確保を迅速に行うことを目的としています。
具体的には会社側が市の要請を受け被災した土地の所有者を特定するほか仮設住宅の用地を確保するために所有者との交渉などを行うということです。
両者は今後、緊急時の連絡体制を構築することにしていて「万が一の場合には迅速に対応していきたい」としています。
