新潟商工会議所の廣田会頭は県内企業の最優先課題がコストの増大にシフトしているとして、様々な方法で支援していく考えを示しました。
新潟商工会議所は9月28日、会見を開き、会員企業に対し行った経営課題についての調査結果を公表しました。
これによりますと、経営課題として最も多く挙がったのが『経費の増大』で、昨年度の調査から4．1ポイント増えた24．6％となり、昨年度のトップだった『人材の確保』を上回りました。
【新潟商工会議所 廣田幹人 会頭】
「追い打ちをかけるように原料も上がる、賃金も上がる環境としては、極めてハザードが増えてきている中にある」
また、長引く中東情勢の緊迫について『影響を受けている』と回答した企業は66．4％に上り、エネルギーや物価の高騰が止まらない中、価格転嫁が追いつかないという声も多くあがりました。
【新潟商工会議所 廣田幹人 会頭】
「例えば価格転嫁であったり、適正な取り引きであったり、地域・企業や行政の皆さんに啓もうしていく一つの役割を担えるのではないかと思っている」
先行きの不透明さに警戒が強まる中、廣田幹人会頭はAIの活用やDX化など様々な方法で県内企業の支援を続けていく考えを示しました。
