福井県越前町は、ふるさと納税の返礼品をめぐり、5年半にわたり違法行為があったことを明らかにした。町内の水産加工会社1社が「越前がに」として提供した返礼品に、規定量を超える「水ガニ」を混入させていた。該当するのは約4700件、寄付総額1億に及び、地域ブランドの信頼を根底から揺るがす問題となっている。町は違反を認識しながら「水ガニも越前がにに該当すると思い込んでいた」と弁明していて、行政側の認識の甘さも問われる事態となっている。
約5年半にわたり、4700件超に不「水ガニ」混入
越前がには、国の「地理的表示（GI)保護制度」に登録されている。GI法は、特定の地域で生産・加工された農林水産物や食品のうち、品質や社会的評価が産地と結びついているものを国が認定し、その名称を法的に保護する制度だ。登録品には専用のGIマークが付与され、消費者は産地や品質への信頼をもとに購入できる。
越前がにの場合、この制度のもとで原材料の基準が定められており、対象外となる「水ガニ」を原材料の半量を超えて使用することはGI法違反にあたる。
水ガニとは、脱皮直後の柔らかい状態のズワイガニを指すもので、越前がにとは別物として扱われる。
町によると、不正を行った水産加工会社は2020年9月から今年4月までの約5年半にわたり、ふるさと納税の返礼品として「越前がに」と表示しながら、規定量の半分を超える水ガニを使用していた。
この返礼品には約4700件の申込みがあり、寄付総額は1億円あまりに上る。ふるさと納税を通じて越前がにを味わおうと支援した人々が、実際には基準を満たさない商品を受け取っていたことになる。
問題は1社にとどまらない。ほかにも10の事業者が、一部の返礼品について「越前がにが使われている」と誤認を招く表示を行っていたことも判明し、GI法に抵触する恐れがある。
「該当すると思い込んでいた」町は弁明
特に問題視されているのは、越前町の対応だ。町は遅くとも2025年10月には水ガニの混入を認識していた。しかし「水ガニも越前がにに該当すると思い込んでいた」とし、適切な対処を行わなかった。
地域ブランドを守るべき立場にある行政だが、そのブランドを規定する法制度について「理解が乏しかった」と弁明。町は農林水産大臣からの措置命令を受け、原因究明と再発防止策の実施に取り組むとしている。
また、寄附をした人には個別で謝罪の連絡をし理解を求めるとしている。
返礼品については、町は当面の間、カニに関連するすべての商品を除外する。この措置によるふるさと納税への影響は約6億円にのぼるとみられている。
