閉山期の富士山での遭難者について対応を厳格化します。静岡県の鈴木知事は9月24日、登山届が未提出の場合5万円以下の過料を科す考えを明らかにしました。
閉山期の対応を厳しくする背景、それは「命を脅かす程の危険の大きさ」。救助に向かう警察や消防の隊員は命がけです。そして、遭難者の死亡率が開山期とはまったく異なるからです。
静岡県のまとめでは、2021年からの5年間に富士山で遭難した人は計282人。
これまでの7月10日～9月10日の開山期が235人、それ以外の閉山期は47人でした。
大きく違うのは死亡率です。
開山期は遭難者235人のうち死者は9人、死亡率が3.8%だったのに対し、閉山期は47人のうち死者は12人、死亡率は25.5%と、6.7倍もの違いとなっています。
静岡県・鈴木康友 知事（9月18日・県議会9月定例会）：
引き続きワーキンググループで、県消防防災ヘリコプターの有料化など、追加対策の検討・実施状況の検証などを行い、山梨県および関係者と調整していきます
鈴木知事は18日の静岡県議会で、閉山期に県の防災ヘリが出動した場合の救助費用の有料化を検討する考えを示していました。
山梨県・長崎幸太郎 知事（9月14日）：
極めて危険な閉山期の富士山に十分な計画・装備もなく、入山した無謀登山者が遭難し、防災ヘリが救助した場合には救助事務に要する経費として手数料を徴収する
ヘリの有料化は山梨県と連携し、2027年秋までの導入を検討する考えです。
登山届を出さずに遭難して救助を求めヘリが出動した場合、その人に「過料」と「ヘリに関する費用」両方を求めることも検討します。
静岡県・鈴木康友 知事：
基本は閉山期に届け出もせずに登らないというのが原則。一重、二重というのは関係ない。ヘリが出動するとしたら事実なので、対応は必要ではないか
罰則強化には条例の改正などが必要で、知事は準備が整い次第 導入の目途などを示したいとしています。
