日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区跡地の複合防衛拠点の整備計画をめぐり、防衛省などによる４者協議が行われ、２０２８年度以降に施設整備に入ることを明らかにしました。
【防衛省 地方協力局松浦紀光地方協力課長】
「日鉄と引き続き連携し、県・市の方とコミュニケーションを図りながら着実にこの事業を推進させたい」
防衛省と県・呉市・日本製鉄による４者協議は、去年３月以来４度目の開催となります。
今回の協議では、防衛省の担当者が先月、日本製鉄との間で跡地取得の契約を結んだことなどを報告しました。
今後のスケジュールについては、来年３月末までに施設の配置に関する検討を取りまとめ、企業誘致エリアでは、来年５月ごろに誘致する企業を選定。
２０２８年度以降に整備に着手する方針を示しました。
また、施設の配置を示したパース図も新たに示され、無人機などの製造や試験を行うエリアなどを整備するとしています。
【呉市 阿原亨副市長】
「市内の事業者の受注機会の確保や雇用拡大こういったことだけでなく、先進的な研究が行われるということや市民のスポーツ施設の利用など様々な面で呉市の活性化に寄与すると受け止めた」
