カナダ政府は、日本時間の8日午後1時すぎ、アメリカからの輸入品700品目以上を対象に、最大50％の報復関税を発動しました。
今回の報復関税は、トランプ政権が8月、カナダ製品に50％の追加関税を発動したことへの対抗措置です。
対象となるのは、鉄鋼や乳製品、家電、農業用機械、紙製品、電子機器などで、税率は品目ごとに15％、25％、50％となります。
対象額は276億カナダドル、日本円で約3兆1000億円に上り、カナダ政府はアメリカ側の措置と金額でも税率でも同等の対応を取るとしています。
トランプ大統領は、カナダ産の自動車などへの関税を2027年1月から50％に引き上げる考えも示していて、両国の貿易をめぐる対立はさらに深まる可能性があります。
