長崎市の鈴木市長は、2026年11月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で初めて開かれる核兵器禁止条約の再検討会議に出席すると明らかにしました。
長崎市議会9月定例会は1日午前10時に開会し、総額12億2000万円あまりの一般会計補正予算案など18の議案が出されました。
本会議のあと、各派代表者会議が開かれ、鈴木史朗市長が核兵器禁止条約再検討会議への出席について説明しました。
長崎市 鈴木 史朗市長
「核兵器禁止条約再検討会議におきまして、被爆地・長崎の代表、平和首長会議の副会長として出席し、長崎の平和への思いを強く訴えるとともに、核兵器廃絶に向けさらなる結束を呼びかけたいと考えております」
核兵器禁止条約は全面的に核兵器は違法として、保有や使用、それに使用の威嚇などを禁じるものです。
2021年1月の発効から5年となり、2026年11月30日からニューヨークの国連本部で条約の運用や核兵器廃絶への進捗を話し合う再検討会議が初めて開かれます。
鈴木市長は会議前日から6日間の日程で渡米し、会議での演説や各国の軍縮大使との面会、NGOのサイドイベントへの出席などが予定されています。
一方、平田知事は議会の日程もあり、会議への出席は難しいと説明しています。
