長崎県南島原市のサテライトオフィス整備事業で補助金9000万円が未返還となっている問題で、原因を調査する第三者委員会は「補助金の事務処理が不適切だった」とする報告書をまとめ、市長に報告しました。
31日は南島原市のサテライトオフィスに関する第三者委員会の大田真和委員長が相川武利市長に報告書を手渡しました。
この問題は深江町の道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備する中で、市が概算払いしたおよそ9000万円の補助金が未返還となっているものです。
第三者委員会は2025年から23回にわたる委員会で関係者から事情を聴くなどして調査を行いました。
市は2023年、佐世保市の企業「エバーグリーン」からの要望で着工前に施工業者に対して補助金9000万円を支払いました。
しかし、報告書では「概算払いの必要性や相当性、リスクがより少ない代替案を検討した形跡がない」として「市の補助金の事務処理は不適切だった」と判断しました。
そして、再発防止のために市長や職員は公金を扱っているという認識を常に持ち、行政が判断した経過を記録することが重要などと指摘しています。
南島原市 相川武利市長
「断じて許されないことが起こっている」
「信頼を回復して、市がやっていることは市民が信用してついてきてくれる。こういった態勢に持って行かないことには市政の運営はできないので頑張っていきたい」
相川市長は報告書を確認したうえで、説明の場を設けたいとしています。
