長崎県内の経済は、物価上昇の影響がみられるものの、個人消費は回復しつつあるなどとして「緩やかに回復しつつある」との判断が示されています。
長崎財務事務所は8月5日、今年5月から7月までの3カ月の長崎県内の経済について発表し、「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。
総括判断の据え置きは、2022年10月以降、12期連続です。
個別の項目では、個人消費は「物価上昇の影響がみられるものの回復しつつある」など、5項目で据え置きました。
百貨店やスーパーの販売額は大型連休中の売り上げが好調で、コンビニエンスストアも、2025年に比べて商品全般が値上がりしているものの、販売額の落ち込みは小幅に留まっています。
設備投資は「今年度は増加見込み」と、プラスに転じました。
先行きについては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があるとしています。
また今回の判断には熊本地震の影響は含まれておらず、今後十分に把握していく必要があるとしました。
