プレスリリース配信元：NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパン
特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン（東京都杉並区、事務局長：武田勝彦）と、追手門学院大学（大阪府茨木市、学長：真銅 正宏）心理学部の櫻井鼓教授は、全国の16～24歳の男女2,060名を対象に、「性的ディープフェイクについての若者オンラインアンケート調査」を2026年5月に実施しました。調査では、45.4％が「性的ディープフェイク」という言葉を知っていると回答し、3.7％が自身の性的ディープフェイクを作成された経験があると回答しました。また、オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた若者の70.5％が誰にも相談していないことも明らかになりました。これらの結果は、若者がオンライン上の性被害に直面した際に相談できない構造が存在していること、そして学校教育・社会教育・家庭での安全教育や相談体制の強化が急務であることを示しています。
■調査の背景：生成AIの普及で身近になる新たな性被害
生成AIの急速な普及により、本人の同意なく実在する人物の性的な画像や動画を作成・共有する「性的ディープフェイク」のリスクが高まっています。画像が一度オンライン上に拡散されると、被害者は名誉やプライバシーを傷つけられるだけでなく、心理的負担や人間関係への影響を長期にわたって受ける可能性があります。一方で、学校現場などでは、子ども・若者が自分と相手の権利や境界線、性的同意などについて学ぶ「生命（いのち）の安全教育」が徐々に実施されてきています。
本調査は、こうした背景を踏まえ、若者が性的ディープフェイクをどの程度認知し、どのような被害・リスクに直面しているのかに加え、生命の安全教育の実施実態を把握し、政策提言につなげることを目的に実施しました。
調査概要
実施期間：2026年5月11日（月）～13日（水）
調査対象：全国の16～24歳の男女
回答数：2,060名（うち未成年474名）
実施方法：オンライン調査
調査委託：株式会社マクロミル
実施体制：チャイルド・ファンド・ジャパンと追手門学院大学の共同研究
■調査結果・分析概要
１. 性的ディープフェイクの認知率は45.4％。男性のほうが高い傾向が見られる。
２. 性的ディープフェイクを所持・作成・共有した人を個人的に知っていると回答した若者は10％前後。また、自身の性的ディープフェイクを作成された経験がある若者は3.7％であり、男性の方が女性よりも作成されたことが多い結果となった。
３. オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた若者は12.6％にのぼり、そのうち、70.5％が誰にも相談していない。理由は「大ごとにしたくない」「時間が解決すると思った」などとなった。
４. 若者の43.0％が「生命の安全教育」を知っていると回答。生命の安全教育の一環として学校で学んだ内容は、プライベートゾーン70.1％、性的同意71.2％などと高く、理解度もプライベートゾーン95.3％、性的同意94.2％と高い結果となった。
なお、あわせて参考文献調査を行い、「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査〔令和５年度実績〕（文部科学省2024年3月）」を分析した結果、性的暴力防止教育の実施率は45.3%で、交通安全（96.2%）、災害安全（95.6%）と比較して低かった。現状として若者に対する性的暴力教育の不足がある。
■調査結果詳細（一部抜粋）
問：オンライン上で知り合った人物から、あなた自身の性的写真や動画の共有を求められた際に、誰かに相談しましたか
問：相談しなかった理由として、当てはまるものを選んでください
オンライン上で性的画像の共有を求められた若者のうち、70.5％が誰にも相談していないことが分かった。特に女性の相談しない割合が高く、若者が被害を受けても声を上げられない状況が続いている。
相談しなかった理由は、「大ごとにしたくなかった」（33.3%）が最も多く、「その他」（31.9%）、「時間が経てば解決すると思った」（25.5%）、「心理的ハードルがあった」（24.1%）が続き、被害やリスクに直面しても、若者が自分だけで抱え込みやすい状況がうかがえます。この結果は、匿名性やプライバシーに配慮した相談窓口の整備、若者が「相談してよい」と感じられる環境づくりの必要性を示唆しています。
■提言
本調査を踏まえ、調査チームは、性的ディープフェイクを含むオンライン上の性被害を防ぐため、下記を提言します。
提言
・生命の安全教育は一定の効果があるが、行動変容には至っていない。受動的な授業（教員や外部講師からの一方的講義や動画視聴）ではなく、能動的な授業（ワークショップ形式）を促すことでリテラシー（判断能力）の向上を図ること。
・学校教育における性的ディープフェイク防止を高めるため、学習指導要領、特に保健体育に生命の安全教育の徹底を盛り込むこと。
・学校教育から離れると理解度が減る傾向にあるため、高等教育と社会教育でも生命の安全教育を啓発していくこと。
・相談しやすい環境づくりが不可欠であり、オンライン利用等のプライバシーや匿名性を確保した相談体制を整備すること。
・学校等の身近なところで被害と加害が生まれているため、被害者にとどまらず、加害者と見守る者たちを含めた包括的な教育や啓発を推進すること。
チャイルド・ファンド・ジャパンは、子どもの権利を守る国際協力NGOとして、今後も調査研究、啓発、政策提言を通じて、子ども・若者が安心して学び、相談し、支援につながることのできる社会づくりに取り組んでまいります。
各質問の回答結果、分析、提言、調査票などは、以下で公開しています。
https://www.childfund.or.jp/blog/20260827survey
■引用・転載の際のクレジット表記のお願い
調査結果を引用・転載される際は、「特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン調べ」と、クレジットの記載をお願いいたします。
～チャイルド・ファンド・ジャパンとは～
1975年より、アジアを中心に貧困の中で暮らす子どもの健やかな成長、家族と地域の自立を目指した活動を行う国際協力NGO。フィリピン、ネパール、スリランカを中心に、スポンサーシップ・プログラム（現地の子どもとの手紙のやりとりなどで成長を見守りながら支援するプログラム）などを通して、子どもたちを支援し続けている。また、10ヵ国のチャイルド・ファンドのメンバー団体で連携し、世界66ヵ国、3600万人の人々へ支援を届けている。
SDGsの目標１、3、4、5、16の達成につながる活動を行い、特に、目標16.2「子どもへの暴力をなくす」の達成に向けて、啓発・アドボカシー活動を通して「子どもの保護」の活動に力を入れている。
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