ベビーシッターや家事支援サービスに税制優遇措置を　共働き世帯の子育てや介護を支援　厚労省が税制改正要望

家事支援サービスやベビーシッターの利用に税制優遇措置を要望です。

厚生労働省は、来年度の税制改正で、共働き世帯の子育てや介護などとの両立を支援するため、家事支援サービスやベビーシッターなどの利用費に対する税制上の優遇措置を要望しました。

出産や育児による離職者は年間約15万人、介護や看護による離職者は約11万人いる一方、こうしたサービスは費用負担の大きさなどから限定的な利用にとどまっていることを踏まえたとしています。

厚労省は「希望する全ての人がキャリアを諦めることのないよう環境整備を図りたい」としています。

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社会部

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