人口約40万人を抱える宮崎市で、若年層の流出が止まらない。特に20代女性の「若者回復率」はマイナス7.7%と、戻る人数よりも転出する人数の方が多い深刻な状況にある。市が行うモヤモヤアンケートや、活路を見出そうとする地元企業の先進的で柔軟な働き方などの取り組みを追った。
若者女性の回復率が「マイナス」の衝撃
宮崎市が2024年度に行った調査によると、10代で転出した人が20代でどれだけ戻ったかを示す「若者回復率」において、男女で大きな差が出ている。
男性が34.5%だったのに対し、女性は「マイナス7.7%」。これは、戻ってくる人数よりも、20代になってさらに転出していく人数の方が多いという、極めて深刻な事態を意味している。
宮崎市 清山知憲市長：
男性に比べて女性に選ばれていない自治体である姿が浮き彫りになった。
宮崎市文化・市民活動課の久保野祐子さんは「理由には地方に根強く残る固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見が影響しているのではないか」と話す。
そこで宮崎市は、市民の率直な思いを吸い上げるために生活の中での「モヤモヤ」や本音を聞き出すアンケート調査を開始した。アンケートは宮崎市に住む10代以上の女性を対象に7月31日まで実施し、今年度中に結果を分析して公表される予定だ。
街頭インタビューでは
若い世代や女性の県外流出に対して、街の女性はどのように感じているのだろうか？
20代・高校卒業後、海外に転出：
若いうちは戻ってこないかな。経験とかは積める感じはしない。仕事とか、もうちょっと幅広くできることがあるんだったら、機会はあるかもしれないけど。
30代・大学進学で転出、就職を機に転入：
宮崎の気候がちょうど良くて暮らしやすいなと、外に出てみて思ったから帰ってきた。
（Q.なぜ若い女性は戻ってこないと思う？）
仕事の幅だったりとか、就職関係だと思う。
20代・転出経験なし：
人が多いのがあまり得意ではないのもあるし、宮崎は過ごしやすくて好きですね。
（Q.なぜ若い女性は戻ってこないと思う？）
宮崎に無いものを求めに行っているのかなと。
街頭インタビューでは、宮崎の気候や過ごしやすさを評価する一方で「休日などに楽しめる魅力的な施設がない」「選択できる企業や業種が少ない」という声が聞こえてきた。
女性に選ばれる街へと企業も意識改革
「働きたい会社がない」という課題に対し、宮崎県内の企業も変化を始めている。宮崎市で7月に行われたセミナーでは、柔軟な働き方を実践している企業が、そのヒントを示した。
日向市の企業は、コロナ禍の前からリモート勤務を推進し、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現している。
グローバル・クリーン 税田倫子専務：
2009年から10年後の2019年に完全リモート化に成功して、そこからオンライン上で全ての仕事ができるようになったタイミングで、コロナに突入した。
女性が多く働くえびの市の企業は、従業員の夫の育休取得を推進しようと、祝い金を設けた。
えびの電子工業 津曲慎哉代表：
他社でも夫が育休を取ってくれて、うちで働く女性社員が早く復帰するのを手伝ってくれたら、その社員の奥さんに1カ月分、3分の1の給料をお祝い金であげますよ、というもの。
従業員自身の成長を後押しする会社もある。
ソラシドエア 高萩雅由執行役員：
事由を問わずに、1年度につき最大5カ月間、休むことができる。
宮崎市が若者、そして女性に選ばれる自治体へと生まれ変われるのか。行政による「本音」の分析と、企業の柔軟な環境づくりが、その命運を握っている。
（テレビ宮崎）
