プレスリリース配信元：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
～札幌市の公示地価は全用途で上昇もペース減速。オフィス募集賃料は13,000円/坪台で推移～
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、北海道の不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／北海道」の最新版（2026年6月発行）を公開いたしました。
本レポートは、北海道エリアの市況を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の皆様の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。
2026年6月レポートの主なトピックや本レポートから抜粋した、各マーケットの主要な状況は以下の通りです。
1. 不動産売買マーケット
公示価格の動向:
札幌市は全用途で上昇しているものの、前年度からの上昇ペースは鈍化しており、価格上昇の勢いが弱まっていることがうかがえる。
取引件数推移:
北海道地方の不動産取引件数は2017年以降減少傾向にあったものの、2021年から増加傾向に転じ、2024年は4,089件と2014年以降で最高値。また、全てのアセットで取引件数が増加した。
2. 不動産賃貸マーケット
オフィス市況:
札幌市のオフィス空室率は2026年1月以降上昇が続いている。募集賃料は2026年4月時点で13,253円/坪となり、2025年10月以降13,000円台を推移している。2026年は「駅前東西地区」において大型物件の竣工が予定されており、マーケットの動向に注視が必要である。
マンション市況:
札幌市のマンション賃料指数は「シングルタイプ」「コンパクトタイプ」は横ばい傾向にある。2023年以降「ファミリータイプ」は低下傾向にあるが、依然高い水準を維持している。
3. マクロ経済指標
建築費指数:
札幌市の建築費指数「工事原価」は継続して上昇傾向にある。各項目において最高数値を更新しており、中でも住宅（木造）の指数は2026年に入り150を超える数値で推移している。
業況指数:
北海道の業況指数（DI値）は2023年12月以降「製造業」、「非製造業」ともにプラス値を維持している。「非製造業」は2025年6月以降低下傾向にあったが、直近では僅かに上昇した。
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【「エリアマーケットレポート／北海道」 概要】
発行サイクル : 年2回（6月、12月）
主な掲載内容：不動産売買（公示価格、取引件数、投資期待利回り、新築マンションの坪単価等）
不動産賃貸（オフィスの空室率・募集賃料・新規供給量、マンション賃料指数）
マクロ経済（建築費動向、業況指数DI、宿泊施設稼働率、工場立地動向等）
【レポート内容・抜粋】
■市場サマリ
■不動産売買マーケット
・公示価格推移（札幌市）
・地価分布図（札幌市）
・不動産取引件数推移（北海道）
・期待利回り推移（札幌エリアのオフィス・レジデンス・商業施設・ホテル）
・売買トピック（札幌市・北海道）
・新築マンション 平均坪単価・専有面積の推移（札幌市）
■不動産賃貸マーケット
・オフィス空室率推移（札幌市）
・オフィス募集賃料推移（札幌市）
・オフィス新規供給量（札幌市主要5区）
・マンション賃料指数（札幌市のシングル・コンパクト・ファミリー）
■マクロ経済指標
・建築費動向（札幌市）
・業況指数（DI値）推移（北海道）
・宿泊施設客室稼働率・延べ宿泊者数（北海道）
・工場立地動向（北海道）
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