もし旅行の予定がある場合は…北海道から千葉までの182市町村に『後発地震注意情報』事前にハザードマップ等の確認を

4月20日、青森県で最大震度5強を観測した地震で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。もうすぐゴールデンウィークですが、対象地域への旅行などはどうすればよいのか専門家に聞きました。

■過去の教訓も…「後発地震」への備えを

北海道から千葉県までの182の市町村を対象に20日発表された「後発地震注意情報」は、発生から1週間、巨大地震が起きる可能性が普段よりも高まっているとして、警戒を呼び掛けるものです。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は2022年に運用が始まりましたが、きっかけとなったのは2011年の東日本大震災でした。

震災2日前の3月9日にマグニチュード7.3の地震が発生していて、この時、巨大地震に警戒するよう情報を出せなかった反省などから始まったのです。

東海地方でも同じような仕組みとして、南海トラフ地震臨時情報があります。

南海トラフ付近でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合などに検討会が開かれ発表されるもので、これまでに2024年8月と2025年1月の2回発表されました。

南海トラフでも、過去に短い期間に大きな地震が相次いだケースがありました。

1854年12月23日の「安政東海地震」の32時間後には「安政南海地震」が発生し、死者は全国でそれぞれ数千人に及んだとされています。

1944年にマグニチュード7.9を観測した昭和東南海地震の2年後にも、マグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しています。

今回発表された後発地震注意情報について、政府は警戒を呼びかける一方で、経済活動を続けることは問題ないとしています。

もうすぐゴールデンウィークですが、北海道など対象地域に旅行などを予定している場合はどうしたらよいか、防災に詳しい名古屋大学の福和伸夫名誉教授に聞きました。

名古屋大学の福和伸夫名誉教授：
「旅行に行く前にハザードマップを確認して、行こうとしている所は津波の危険度はどのくらいあるのか、泊まる旅館やホテルは十分に安全な建物かどうかを気にしていただければいいのではないでしょうか。休暇に行ける旅行をやめる、というレベルのものではないと思います」

福和教授は、事前にハザードマップを確認して、想定される地震の揺れや津波の高さなどを把握してほしいとしています。ハザードマップは自治体のホームページなどで確認することができます。

また、宿泊先では災害時の避難経路や避難所を確認してください。

ふるさとに帰省する場合は、実家の地震対策ができているか、安否確認をどのようにするかなど、この機会にぜひ話し合ってほしいとしています。