高市政権が掲げる物価高対策の一環として、国の交付金を活用した各自治体の物価高対策が次々と発表されています。こうした中、県内ほとんどの市町が現金や商品券の給付を決めましたが、方法はさまざまで金額にも差が生じています。
吉田圭吾アナウンサー：
「勝山市では、今月に入って19歳から64歳の現役世代を対象に、ペイペイを使った商品券の送付、支給が始まりました。」
勝山市では国からの交付金約1億2000万円を活用し、19歳から64歳までの市民9900人にスマホ決済アプリ「ペイペイ」を使ってデジタル商品券1万円を送っています。
市から郵送で受け取った16桁のコードをアプリ内に打ち込むと、勝山市内限定で使える1万円分の商品券がチャージされる仕組みです。
勝山市の岩岡貴央総務課長は、ペイペイを使った理由について「スピーディに届けたかったのと、市内で活用できる店が400軒弱あるのでペイペイを選んだ」とします。
市は、これまでの経験から紙の商品券の場合、使用店舗を選んだり事業者側との調整に時間がかかったりしたため、今回はスピード感を最優先にデジタル商品券での支給を決めました。
市民の反応は―
「もらいました！2日の夜に。主人がガラケーなので私が2万円分もらった」
「普通にいつもと変わらず買い物ができるので助かる」
「きのう封筒が来たので更新してみようかな」
「家族と食事に行ったりするのがいちばんいいかな」
一方、勝山市は65歳以上の高齢者には現金2万円を支給します。
その違いについて岩岡総務課長は「高齢者については年金生活者が多いので少し手厚くした」とします。
勝山市内だけでも年齢によって違いが出る中、県内そのほかの市町の物価高対策もさまざまです。
福井テレビではそのほか16市町の物価高対策も調べました。
まずは、支給対象が幅広い市町です。
▼福井市
2000円で3000円分使用できる商品券（各世帯2セットまで購入可）
▼坂井市
19歳～64歳：5000円分のデジタル地域通貨「はぴコイン」チャージで1万円分を付与（5000円分がお得に）
65歳以上：5000円分の商品券を郵送
▼大野市
1人当たり1万円分の商品券を配布
（65歳以上の市民には5000円分を上乗せして支給）
▼鯖江市
19歳～64歳：1人1万円分の「はぴコイン」を付与
65歳以上：1人につき1万5000円を現金支給
非課税世帯：1世帯当たり1万円を現金支給
▼越前市
19歳以上に5000円分の商品券（紙かデジタルを選択）
▼池田町
1人当たり3万円分の商品券か「はぴコイン」を選択
▼あわら市、永平寺町、高浜町
1人当たり1万円分の商品券を配布
▼越前町
1人当たり1万2000円分の商品券を郵送
▼若狭町
1人当たり2万円分の商品券を手渡し
▼おおい町
1人当たり1万円分のポイントを地域共通ポイントカードに付与
一方、対象が絞られているのは以下の市町です。
▼敦賀市
65歳以上の高齢者と非課税世帯の世帯主に5000円分のギフトカードを郵送
▼小浜市
非課税世帯の世帯主に1万円分の「はぴコイン」を付与
▼南越前町
未定
県市町協働課は「個人への給付に限らず、それぞれの市や町の実情に応じて趣向を凝らした内容になっている」とコメントしています。
