老後に2000万円必要!?急に言われても…我々はどう備えれば良いのか?

カテゴリ:国内

  • 金融庁は老後に2000万円必要との報告書をまとめた
  • 金融庁は長期分散型の投資やマネープランの見直しを提言
  • 経済ジャーナリスト「働けるうちにできるだけ長く共働きで稼ぐ」

年金だけでは足りない?

麻生財務相:
人生設計を考えるとき100歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことがあるか。普通の人はないよ

老後どれくらいお金がかかるのか。金融庁が3日驚きの報告書をまとめた。
その試算によると老後に必要な資金。なんと2000万円だというのだ。

街の人からは「2000円ならあるけど、2000万円は難しい」、「老後までに2000万円は絶対に貯まらないと思う」「今週2でアルバイトで働いているがそれで生活がやっと」といった声が聞かれた。

なぜ2000万円なのか。金融庁の試算を見ていく。
夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足することになる。

これが1年を見ると66万円の赤字。それを30年続けた場合、単純計算すると約2000万円になる。
こういったライフスタイルに入る時点で2000万円必要というのが金融庁の報告だ。

今回の金融庁の報告について街の“現役”世代に聞いてみた…。

30代の女性は「貯金は全然ない。楽天的なので、なるようにしかならないと思ってる」と話す。

40代の男性は「不安は考えないようにしている。何も考えないようにしている」と話す。

また、20代の女性は「2000万円は倹約的に過ごせば、ギリギリ手が伸びそうとか思ったりする」と話す。

分散型の投資や安い地方へ移住も選択肢に

いきなりそんなこと言われても無理だ…できれば考えたくないというのが本音だと思う。
そこで金融庁は世代別にこんな提言もしている。

まず、若い現役世代に対しては少額でもいいので長期で積み立てる分散型の投資を。
そして、退職前の方には退職金や年金など受け取れる金額を確認したうえで、場合によっては物価の安い地方へ移住することも選択肢に入れてほしい。

また、すでに高齢期を迎えた方にとっては、介護や医療費が思う以上にかかる場合もあるのでマネープランの見直しをしてほしいという提言だ。

働けるうちにできるだけ長く共働きで稼ぐ

加藤綾子キャスター:
これ私たちは現役期になると思うんですが、分散型の投資してくださいっていきなり言われても、ちょっと困りませんか?

それに関しては専門家の経済ジャーナリスト荻原博子さんも「金融庁のアドバイス投資はリスクが伴うので、国が投資に誘うのは無責任」と話す。また、老後どうすればいいのかということに関しては、「働けるうちに、できるだけ長く共働きで稼ぐ」というのがアドバイスだ。

加藤綾子キャスター:
でも、ちょっと前まで年金は大丈夫ですよって言ってましたよね。どうなってるんですかね

風間晋解説委員:
それは全然分からないですけど、僕が思っているのは、最初に麻生大臣も言っていました人生100年。本当なのかなって大前提なわけですよ。でも、厚労省のデータに基づいた推計を見ると2065年で女性の平均寿命推測ですけど91.35歳。男性は84.95歳なんですね。100年なんてはるか先なんですよ。それを前提に、約2000万円足りませんよと言われても、ちょっと脅されている感じがしませんか

加藤綾子キャスター:
あと、私たちにばっかりこうしてくださいああしてくださいじゃなくて、国としてはどういう対策をとっていくかなど、そういう意思というものを私たちも知りたいですよね

(「Live News it!」6月4日放送分より)

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