長野市の公園廃止問題。一部住民の苦情をきっかけに公園が廃止された際、住民に説明しないまま手続きが進められたことが大きな問題となった。長野市は11月20日、廃止手続きのルールを明文化することや、地域との対話に努めることなどを盛り込んだ今後の取り組みの方向性を示した。
市長「市の信頼は落ちてしまった」
長野市の荻原市長は、11月20日の会見で、青木島遊園地の廃止問題をめぐる市の対応をこのように振り返った。
「市の仕事、市長の判断はどうなっているのか、大きな不安、ご心配を与えてしまった。間違いなく、信頼は落ちてしまった」
市民から対応を疑問視する声
「子どもの声がうるさい」との一部住民の苦情をきっかけに、廃止された青木島遊園地。
廃止に至る手続きが地域住民への説明なしに進められ、市民から対応を疑問視する声が多く上がっていた。
市は地域との合意形成や庁内の事務手続きのあり方について、有識者を交えて検討を進め、このほど、今後の取り組みの方向性をまとめた。
一連の問題については「手続きのルールが明文化されていなかったこと」「部長ではなく課長が決裁していたこと」「住民説明の重要性の認識が不足していたこと」などを問題点として挙げた。
市長「反省して業務改善に努める」
その上で、「事務手続きのルールを定め、市民に影響のあるものは公表すること」「事案の重要度に応じて決裁権者を見直すこと」「地域との十分な対話に努めること」などを今後の取り組みの方向性とした。
荻原市長は「（合意形成にあたり）市民の皆さまの意見が集約されたのかどうか、（職員も）一市民としての感度をもっとしっかり持つことが大事だと反省している。みんなで反省しながら、報告書をベースに業務の改善に努めていき、信頼が増すような取り組みにつなげていきたい」と述べた。
（長野放送）
