今国会の最大の焦点となる食料品の消費税減税法案が20日午後、審議入りしました。
フジテレビ政治部・与党キャップの斎藤翔記者とお伝えします。
榎並大二郎キャスター：
法案は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げることが柱ですが、国会論戦の争点はどうなっていますか？
フジテレビ政治部・斎藤翔記者：
争点の1つは、やはり年間5兆円となる財源です。論戦が始まった今も財源は示されておらず、野党からは質問が相次いでいて、高市総理は20日も「赤字国債に頼らない」ことを強調しました。
国民民主党・浅野哲議員：
財源について、総理は心配には及ばないと言われますが、国民が知りたいのはその中身です。
高市総理：
飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する方針のもと、歳出歳入両面の見直しなどにより確保することとしております。
また高市総理は、野党側が2年後に1％から8％に戻せるのか問いただしたのに対し、「最後まで責任を持って確実に対応する」と述べました。
「現在の与党の総理であれば同様の対応になる」とも述べ、2年後、仮に自身が総理大臣でなくとも税率を戻す考えを示しました。
山崎夕貴キャスター：
政府案に対しては野党側も対案作りを進めていますが、その狙いは何なんでしょうか？
フジテレビ政治部・斎藤翔記者：
公明党は2年間で国民一人あたり8万円の給付、そして国民民主党は20日、住民税などの控除と給付を軸とした法案を国会に提出しました。
国民民主党・玉木代表：
これを政府与党にぶつけて、しっかりと受け入れていただきたい。柔軟に修正にも応じていただきたい。
国民民主の法案に対し、公明党の岡本代表は「前向きな議論をしたい。野党で塊を作ることが望む形に近づく方法だ」と述べています。
野党側は「給付」という点では一致しているため、できる限り連携することで存在感を高め、政府与党に揺さぶりをかけたいという狙いもありそうです。
三宅正治キャスター：
かつては与党が給付、野党が減税を訴えていた時もあった。それが今回は与党案が減税を軸にしていて、野党が給付を盛り込んだ対案を出している、完全に構図が逆になっている。こういうのを見ると政局重視なのではないかというイメージを持ってしまうんですけれども。
ただ、物価高対策という目的は同じなわけで、立場の違いを超えて着地点を見いだすことはできるんでしょうか？
フジテレビ政治部・斎藤翔記者：
2月の衆議院選挙では、主要な野党も選挙で消費税の減税を掲げていたため、与党幹部の1人は「十分歩み寄る余地はある」との認識を示しています。
自民党の萩生田幹事長代行も20日の会見で、「野党の意見も真摯（しんし）に受け止め、合意できるものについては模索していきたい」と述べました。
参議院では与党が少数のため、法案成立には少しでも協力を得たいのが本音で、論戦が活発化する中で、どのような調整が行われるのかが注目されます。
