開示されたいわゆる「森友文書」に欠落があったとして、弁護士らが当時の理財局長の国会での証人喚問を要請しました。
「森友学園」をめぐっては近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）が公文書の改ざんを強いられ自殺しました。
財務省は今年4月、関連文書を開示するも、政治家に関連する多くの文書が廃棄され欠落していて、田中眞紀子元外務大臣と弁護士が、元理財局長の佐川宣寿氏の国会での証人喚問を改めて要請しました。
【元検事 郷原信郎弁護士】
「欠落をしていたということですから、当時の検察の捜査が果たしてまともに行われたのか疑わざるを得ません」
また田中元大臣は「国有地は国民のもので、傍観すべき問題ではない」と話しています。
