公共交通を維持するため、経営が厳しいとさでん交通への支援を話し合う会議が、高知県庁で行われました。
とさでん交通は、2014年の発足時に抱えていた前身組織の債務約38億円を、2019年度までには25億円まで縮小。しかし、路線バスの乗務員不足による減便やコロナ禍の収入減少により、現在は発足当時と同水準まで債務が増加しています。
16日に開かれた公共交通を維持するための会議には、知事を始め、沿線自治体の高知・南国・土佐の各市長といの町長が参加し、県がとさでん交通への支援策を説明しました。
それによりますと、コロナ禍で増加した12億円の債務解消を目指し、県は今年度（2025年度）に8億円、4市町は今後10年間で4億円分の支援を実施。人材確保に向けた処遇改善や収益拡大ができるよう経営基盤の強化を図るとしています。
各首長はこの支援策を了承し、歩調を合わせて取り組む事を確認。今後、議会にはかり財源や支援方法を検討することにしています。
