宮城県が昨年度から進める「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」について、今年度の事業の説明会が開かれました。市民団体からは「活躍の場がほしい」などの意見が出されました。
説明会には、精神障がいのある人などでつくる１２の市民団体が参加しました。
「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」は、障がいのある人たちも地域で安心して暮らせるよう支援する取り組みで「にも包括」と呼ばれています。
県は昨年度、約４９００万円の予算で支援を始め、今年度は予算を倍増したことを説明しました。具体的には、当事者同士が支え合う「ピアサポート」を支援するほか、仙台と仙南地域で行っている入院した人への訪問事業を県内全域に拡大するということです。市民団体からは、孤立を防ぐ対策や活躍の場を求める意見が出されました。
市民団体
「みんな孤立している。相談の窓口がない。仙台に行ってもない。地元にもない」
「当事者の活躍の場を、もっともっと広げるべきだ」
県によりますと、県内の精神障がい者は約２万３０００人と増加傾向にあり、支援が急がれています。
