今後5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標　政府が「新しい資本主義実現会議」　中小企業の生産性向上に向け官民で60兆円投資も

政府は新しい資本主義実現会議を開き、今後5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を打ち出しました。

石破首相：
我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の変革の後押しと、賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する。

会議で石破首相は、2029年度までの5年間で、実質賃金の上昇率を1％程度に定着させる考えを示しました。

また、賃上げが遅れている中小企業を後押しする「賃金向上推進5カ年計画」を公表し、今後5年間を集中期間と定めて中小企業の生産性向上に向け、官民で60兆円を投資する新たな目標も掲げました。

石破首相は6月の実行計画の取りまとめに向け、赤沢経済再生相を中心に政策の具体化を進めるよう指示しました。

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